お金が貯まる家計をつくるための『ふるさと納税』

投資資金を出してあげるなんぞ言語道断じゃぞ、投資はあくまで自己資金・自己責任でやらんと駄目じゃ。
投資したいけど、投資する資金が無いという方には、まず「お金が貯められる家計の作り方」を教えてあげる方が良いじゃろうな。

そうじゃ、お金を貯める考え方は単純じゃ。「収入を増やし、支出を減らす」事ができれば、自然とお金は貯まるもんじゃ

そうじゃな、収入を増やすことは簡単にはいかんじゃろうから、まずはコストカットを見直すのがよいじゃろう。
収入と支出のバランスを再確認するのは、もちろんのこと、スマホ代の削減につなげるため、格安スマホに切り替えるといったスリム化の方法もあるじゃろう。
今回は、『納税』をスリム化するための「ふるさと納税」をしっかりと説明したい。

この「ふるさと納税」制度が開始されたのは2008年なのじゃが、近年は「たくさん寄付を受けたい」という自治体による、返戻金の高額化が問題となっておった、2017年4月にはこうした過熱化に歯止めをかけるため、返戻品の調達価格を寄付額の3割以下に抑えるように、通達が出たくらいじゃ。

そもそも、「ふるさと納税」をいい商品があるからやる！ということは違うぞ。
そもそも「ふるさと納税」とは、納税という名前ではあるが、実際には都道府県や市区町村へ寄附を行う制度のことだ。原則、寄付をした金額のうち2000円を超える金額について、所得税と住民税から全額が控除される。
この制度を利用し、納税を有利にするための制度じゃ

その通りじゃ、よく覚えておるの。
後、忘れてはいけないことが、ふるさと納税は寄付金控除の仕組みが利用されているため、ふるさと納税を行って寄付金控除を受ける場合、基本的には寄付をした翌年に確定申告が必須じゃ。
なお、2015年4月1日以降、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」も始まっておる。

ふるさと納税には還元率という考え方がある。
寄付した金額に対して、いくらくらいの金額の返礼品が受け取れるのかで還元率を求めることが出来る。
しかし、そもそもふるさと納税では上限を超えなければ2000円の負担で済むわけだから、お得であることには変わりはない。

様々な自治会から多くの商品がでておる。
オトクという考え方だけでなく、出身自治体へ寄附したいなど、色々な側面から考えてみるのもいいかもしれんな。