個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」で見落としがちな、「特別法人税」について

早いもので、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」についての話しは三回目となる。
今回は、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の落とし穴というか、見落としがちな「特別法人税」について説明したい。
一回目、二回目の内容は下から確認してほしい。

もう一度、メリットについておさらいするマネ〜

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」のメリット

所得税と住民税の控除が受けられる
運用で得た利益は非課税になる
受取るときも非課税か控除を受けられる
運用する金融商品を何度でも変更可能
本人が死んでも遺族が受け取れる
自己破産しても受給資格は残る

税制メリットが抜群なんだよね！！
iDeCoは掛金が全て非課税、運用益も全額非課税！！すごいよね☆

iDeCo（イデコ）は、資産形成目的としても、節税目的としても、非常に優れた制度であるといえるじゃろう。
しかし、iDeCoには「特別法人税」とよばれる課税が行われることを忘れてはならん！！！

特別法人税？？？

特別法人税とは、法人税法上は「退職年金等積立金に対する法人税」と称するものマネ。
iDeCo（イデコ）の積立金にも課税されるマネよ。

特別法人税は、ある一定の条件をもとに、年率1.173％を積立金に課税すると定められた税金じゃ。
ただし、バブル崩壊や日本経済の低迷をうけて、1999年以降は課税が停止（凍結）されておる。
2016年12月8日に発表された税制改革では、特別法人税の課税停止措置はさらに3年間延長され、2020年3月末までは特別法人税は適用されないこととなっおるのが現状じゃ。

iDeCo（イデコ）では、現在まで特別法人税が課税されたことは無いのじゃが、今後課税停止措置が解除される可能性も考えておかねばならん。
少なくとも、年間で1.173％以上の利回りを目指して運用することが求められるのぉ

今、徴収されていないのであれば、見落としちゃうかも・・・
ちゃんと入る前にリスクを知っておかないと駄目だね。

今回もありがとうございました。