中小企業庁による令和2年度補正予算事業「JAPANブランド育成支援等事業(特別枠)」の公募が開始されました。
新しい商流へ挑戦する中小企業を応援するそんな支援事業になっています。中小企業のみなさんチャンスです!
JAPANブランド育成支援等事業について詳しく
本事業は、全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のために、新商品・サービス開発、販路開拓・ブランディング等の取組(クラウドファンディングや電子商取引(EC)、オンライン商談会などといった新しい手法を積極的に取り入れた取組を含む。)を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、新たな観光需要の獲得のための支援を、民間支援事業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図ることを目的としています。
【事業型】
中小企業者が行う、全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得のための新商品や新サービスの開発、新たな販路の開拓、ブランディング等の取組。
【支援型】
民間支援事業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国展開、海外展開や新たな観光需要の獲得を支援する取組。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者又はその連携体
- 商工組合及び商工組合連合会
- 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
- 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
- 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
【概要】
中小企業者等が、市場ニーズを捉えながら優れた素材や技術等を活かした製品やサービスの魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力の確立や新たな観光需要の獲得のため、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等を実施する。(新しい商流に挑戦する取組を含む。)
ただし、複数者による連携体での共同申請の場合は、1社ごとに500万円上限額を嵩上げし、最大4社で2,000万円までの上限額となります。5社以上の連携の場合であっても上限額2,000万円は変わりません。共同申請の場合であっても下限額200万円は変わりません。
【概要】
1:案件化調査事業
地域の支援機関が中心的な役割を担い、地域中小企業の新商品・サービス の開発やその全国展開・海外展開、新たな観光需要の獲得に向けた事業の計画立案に係る調査研究を行う事業。(新しい商流に挑戦する取組を含む。)
2:販路開拓等サポート事業
中小企業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国・海外への販路開拓に向けた新商品・サービス開発や新たな観光需要の獲得に向けた支援を行う事業。(新しい商流に挑戦する取組を含む。)
申請について
【第1ターム】
事前連絡:令和2年06月08日(月)~令和2年06月22日(月)17:00まで
申請期間:令和2年06月08日(月)~令和2年06月29日(月)17:00まで (必着)
申請締切:令和2年06月29日(月)17:00まで
【第2ターム】
事前連絡:令和2年06月30日(火)~令和2年07月13日(月)17:00まで
申請期間:令和2年06月30日(火)~令和2年07月22日(水)17:00まで (必着)
申請締切:令和2年07月22日(水)17:00まで
アドバイスやサポートもしてくれる!
それじゃあ、また記事を書くね!またね〜!