【東京都】業態転換をしたいけど支援ありませんか？あります！【飲食店】

東京都では業態転換支援事業を始めています。飲食店を経営している人必見！業態転換をするなら今です。どんな転換をしてどれくらい支援を受けられるのか。みていきましょう。

東京都の助成金でいいの見つけたかも！

ふむ、なになに「業態転換支援事業」か。そうじゃの、うむ、しっかり解説しようかの！

やったー！さっそく見ていこう！！

業態転換支援事業とは

まずはどういう支援なのかな。

都内中小飲食事業者向けの助成金マネ！目的から見るとわかりやすいマネ！

目的
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込 んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、 売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成することにより、都内中小企業者の経営基盤を 確保することを目的とする。

ふむふむ。新たなサービスをする事業者を助成するためのものなんだね。

そういうことじゃな。

テイクアウトでも宅配でも移動販売でも全部容器が必要だもんね！

うむ、移動販売の場合は車も必要じゃし、費用がすごくかかってしまうのぅ。

そうだよね。だからこれはそれのための助成なんだね。

助成内容を詳しく

ではでは助成内容から丁寧にみていこう。

助成内容としては、新たにテイクアウト、宅配、移動販売を始め、売り上げを確保する取り組みの初期費用を一部助成するというものじゃ。

一部？

助成限度額は100万円、助成対象と認められる経費4/5以内で、千円未満切り捨てマネ！

100万円！それは大きいね！コロナ禍で収入が減って、対策に使う資金がないよ！って人にぜひぜひ活用してほしいね！

うむ。助成対象者は東京都内で飲食業を営む中小企業社じゃ。ここで注意が必要なのが、注文に応じその場所で調理した飲食料品を提供し、飲食可能スペースを有する事務所で、新たに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める者。とあるから店内で飲食ができていたところが助成対象じゃ。
そして中小企業を対象としているぞ、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人。となっているから自分が対象かちゃんと調べることが大切じゃ。

ふむ！なるほどわかりました！助成対象の経費ってどんなものかな？

主な対象経費として例が出てるマネ、
販売促進費、車両費、器具備品費、その他に分かれてるマネ！

販売促進費は、想像している通りチラシじゃったりもあるが、動画や広告掲載の費用まで入っているぞ

車両費は宅配の車両の費用マネね！器具備品費は面白いマネ！Wi-Fi導入の費用、タブレット端末の費用、そして梱包とかも入ってるマネ！

その他のところは、宅配代行サービスの初期登録料とか、配送手数料とか、月額使用料とかもあるんだね！これならいろんなことに取り組めそう！

うむ、この費用にそれぞれ上限があるから注意をするんじゃよ。みんなの活動が少しでも助成されてほしいのう。是非チェックしてほしいのじゃ。

申請について

申請要件は全て満たしてないといけないんだね。対象者かなってなったけど、これもしっかりみていこう！5つ項目があるよ！

（１）当事業が規定する中小企業者※に該当すること。 ※ 「当事業が規定する中小企業者」とは、日本標準産業分類上の分類大分類Ｍ（宿泊業、飲食サービス業）のうち 中分類７６（飲食店）に該当する中小企業者及び小規模事業者（個人事業者含む）であって、中小企業基本法で 定義する中小企業者（資本金の額又は出資の総額が 5,000 万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人）

長いがさっきの対象者で言ってたことと同じじゃな。

（２）東京都内で飲食事業を行い、以下のア及びイを満たすこと
法 人：ア 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）により、都内に本店又は支店の所在が 確認できること
イ 都税事務所発行の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」を提出できること
ウ １期に満たない法人（以下、「未決算企業」という。）は、代表者の直近の 「所得税納税証明書（その１）」及び「住民税納税証明書」を提出できること

個人事業者：ア 都内税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の写し（税務署 受付印のあるもの）により、都内所在等が確認できること
イ 都税事務所発行の「個人事業税の納税証明書」及び都内区市町村発行の「住 民税納税証明書」が提出できること（非課税の場合、税務署発行の「所得税 納税証明書（その１）」及び都内区市町村発行の「住民税の非課税証明書」）
ウ １期に満たない方は、代表者の直近の「所得税納税証明書（その１）」及び 「住民税納税証明書」を提出できること

法人は2つが必要ということマネ！「登記簿謄本」、「法人事業税及び法人都民税の納税証明書」マネね、１期に満たない法人は代表者の直近の 「所得税納税証明書（その１）」及び「住民税納税証明書」が必要マネ！個人事業者も3つマネ「個人事業の開業・廃業等届出書」と「個人事業税の納税証明書」と「住民税納税証明書」
１期に満たない方は、代表者の直近の「所得税納税証明書（その１）」及び 「住民税納税証明書」を提出マネ！

（３）１期以上の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印のある直近１期分の確定申告書の 写しが提出できること 法 人：1 期分の確定申告書（別表１・損益計算書・貸借対照表） ※ただし、1期に満たない方（未決算企業）は代表者の直近の「源泉徴収票（注1）」
（注1）源泉徴収票の代わりに所得税納税証明書（その2）でも可
個人事業者：2019 年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書 （第 1 表、収支内訳書又は青色申告書） ※ ただし、1 期に満たない方は代表者の直近の「源泉徴収票（注1）」 （注 1）源泉徴収票の代わりに所得税納税証明書（その2）でも可

えっと、法人は１期分の「確定申告書」、個人事業者は「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」が必要ってことかな。

（４）保健所の許可（必要となる食品関係許可）を取得しており、各許可書等の写しが提出できること

許可を得てるかの確認じゃな。

（５）次のア～コのすべてに該当するもの
ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、公社・国・都道府県・区市町村等が実施 する他の制度（補助金等）から支援を受けないこと。
イ 同一年度の本事業への申請は、一事業者につき一回であること
ウ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
エ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
オ 事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）
カ 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと
キ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存 在しないこと
ク 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
ケ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと
コ 申請に必要な書類をすべて提出できること

最後が長いね。えーっと、助成対象として申請したものに関して他から助成金をもらってないこと。
同一年度への申請は一事業者につき一回である。
東京都及び公社への賃料・使用料の支払いが滞っていないこと。
過去に助成を受けて、不正等の事故を起こしていないこと。
事業税等の滞納がないこと。
「東京都暴力団排除条例」に規定する社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと。
民事再生法または会社更生法による申し立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得し、関係法令を守ってること。
その他、公社が助成先に適切でないと判断されるものでないこと。
申請に必要な書類を全て提出できること。
ふぅ〜ちょっと砕いていったのと、繰り返し行ったのがあるけど、こんな感じだね〜。

お疲れマネべる。

最後に申請書のダウンロードはこちらマネ！

気をつけてほしいのは、申請書の提出は郵送のみ！

申請書提出のスケジュールと交付決定予定日も載っているぞ要チェックじゃ！

これからも頑張って記事を書いて発信していくからよろしくね！