タワーマンション投資による節税の規制強化

人気のタワーマンション投資！節税目的の投資は注意！

不動産という実物資産を持っている投資家には、所有する資産にかかる税金「資産税」が課税されます。中でも相続税は、何も対策を施さなければ、「相続をして3代を経た後には資産が何も残らない」と言われるほど、高い税金が課されることで知られています。平成29年度の税制改正では、資産税の財産評価に関する部分が改正されました。
改正されたのは、タワーマンションの固定資産税や不動産取得税などの評価方法についてです。これまで節税をするためにタワーマンションを購入して相続税を節税する方法がよく知られていました。タワーマンションの高層階を購入することで相続財産の評価額を大きく減らすことができ、結果的に相続税を減らすことが可能だったのですが、法律が改正されて、今後はタワーマンション節税が難しくなることが予想されています。

そもそもタワーマンション節税って？

タワーマンションの家賃価格の高騰については、この間教えてもらったんだけど、よく聞く「タワマン節税」ってどうゆうことなの？

これは相続税の算出方法によるものじゃ、29年に法改正がある前は、高層階の部屋ほど、土地の持分が小さくなり、土地の割合が下がるといった計算方式じゃった。
なので、高層階であればあるほど、建物の価格と固定資産税評価額の乖離が生まれやすく、高い節税効果が見込めたということじゃ。

じゃあ、法改正が行われてもうこの節税効果はなくなっちゃったの？？

平成29年度の税制改正の規制が適用されるのは、2018年以降に引き渡されるタワーマンションからになる。
今回からは売価と固定資産税評価額の乖離を防ぐため、階層別専有面積補正率という数字が導入されておる。
ただ、節税効果がなくなるかといったら、そうとも言い切れん。
購入するタワーマンション次第というところかの。
タワーマンション全体の固定資産税評価額に変化はないし、そもそも補正率以上に売価との乖離がある物件であれば、十分な節税効果は得られるじゃろう。

ふむふむ、でも都心の人気エリアだと、価格が高騰しているから、節税効果も薄いかもしれないよね？

うむ、そうじゃな。
なにを目的に投資をするかとうことじゃが、節税効果を見込むのであれば注意が必要じゃ。

・人気のないエリアのタワーマンションは買わない
これは、固定資産税評価額と売価の乖離が大きければ大きい程、節税効果があるわけじゃから当たり前じゃな。

・より補正率の少ない部屋を狙う
規制内容には、「天井の高さや付帯設備の程度によっても補正率を変動させる」とされておる。
物件によって補正率が変わる可能性が高く、その辺りを勉強して狙ってみるのもありかもしれんの。

うーん、これだけ価格が上がっている中で、節税目的で投資するのは少し難しいかもしれないね・・・

節税については、タワーマンションのみに固辞する必要はないじゃろう。全体を見ることが必要じゃろうな。
今後、マンション価格も大きく変動する可能性も秘めておるし、しっかりと見極める事が必要じゃ