自衛策は必要か！将来の年金はお幾ら？

公的年金制度の仕組み
民間企業の会社員の場合、公的年金は、国民年金（基礎年金）と厚生年金保険の2つに大きく分けられる。
国民年金は、20～60歳のすべての人が加入を義務付けられ、40年間の全期間保険料を納めた場合、65歳から満額の老齢基礎年金が支給される。
一方、厚生年金保険は国民年金に上乗せする構造になっており、保険料は収入の18.3％（2017年9月以降）で、これを会社と折半で負担する。
国民年金の受給額は単純で、「満額支給分（年度によって増減）×加入月数÷480」で計算できる。
そして厚生年金保険は、加入期間に加え、加入期間中の平均給料によって受給額が決まる仕組みになっている。計算式は「平均給料×一定乗率×加入期間」となり、高給取りほど支給額は増える。