IT導入を考えてる中小企業注目！IT導入助成金についてまとめたよ！【わかりやすく】

中小企業・自営業でITツールが気になってる人も多いはず。でも導入に費用が…。そんな方に必見！ITツール導入に活用できる補助金について詳しく見ていきましょう。

また何かの助成金を紹介したいと思って調べてきたの！

ふむなにかの。IT導入補助金か、それはいいのぅ。

でしょでしょ！今リモートワークだったりで電子化だったりITの力で業務の効率化に力を入れてる企業も多いと思うんだ！

じゃあ早速詳しく見て行こうかのぅ。

IT導入補助金とは

そもそもこの制度は、働き方改革や賃上げなどなど、様々な問題に直面する中小企業に生産性を向上に資するITツールを導入するための経費の一部を補助等することで、中小企業の生産性を向上させる。って目的なの！中小企業を応援してくれる補助金ってことだね！

なるほどの。ITツールってなんなんじゃ？

ITツールとは、補助事業者の労働生産性を向上に資するソフトウェアや役務マネ！補助事業者はパートナーとしてIT支援事業者がいるマネ。そのIT支援事業者の提供するITツールを導入し、かつIT導入補助金の事業に登録してある場合、そのITツールが補助対象になるマネ。

マネぱんさすが！そう、だからITツールを提供したい企業とITツールを導入したい企業が結びついてそれに対して支援します！ってことだね！

なるほどな。じゃあ詳しく補助対象やITツールについて見ていこうかのう。

うん！まずは対象の事業者と申請要件！

まずは中小企業、小規模事業者の定義を抜粋マネ！表にまとめマネ、でも詳しくは参照元をチェックマネ！

中小企業の定義
製造業・建設業・運輸業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
サービス業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
旅館業：資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
（他にも分類されているもの有）

小規模事業者の定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数が5人以下の会社
サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が20人以下の会社
製造業その他：常時使用する従業員の数が20人以下の会社

参照元：IT導入補助金2020　IT導入補助金2020公募要領通常枠（A・B類型)

常時使用ってどういうこと？

「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を意味する。また、会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告をするものに該当しないため「常時使用する従業員」には該当しないものとする。
ってこととなっているが、期間の定めなく雇用されている者、過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者、または雇い入れ時から1年以上引き続き雇用されると見込まれている者。じゃな。じゃからパート、アルバイト、派遣社員も当てはまるぞ。

なるほど。じゃあ、さっきの表の規模が大企業と中小企業・小規模事業主の線引きなんだね。

うむ。あと申請要件が細かく決まっているから要チェックじゃ。

参照元：IT導入補助金2020　IT導入補助金2020公募要領通常枠（A・B類型)

補助対象経費について

「補助対象経費は、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする。」ってことで、補助事業者は登録されたIT支援事業者へ相談を行なって自社の生産性をアップする適切なITツールを申請すること、ってなってるよ。

ふむふむ、どんなITツールがあるんじゃろう。

①ソフトウェア（業務プロセス・業務環境）、②ソフトウェア（オプション）③役務（付帯サービス）に大きく分けるとなってて、さらに小分類に分かれるよ！一部を紹介！

ソフトウェア（業務プロセス）	顧客対応、決済、資金回収管理、調達、供給、在庫、物流、会計、財務、給与、労務、教育訓練　等
ソフトウェア（オプション）	自動化、分析ツール、汎用ツール（テレワーク環境の整備に資するツール含む）、データ連携ツール　等
役務（付帯サービス）	導入コンサルティング、保守サポート　等