トランプ大統領の大きな目玉であった公約がいよいよ前に進むかもしれないですね。
この減税案が無事議会を通過し、実施されることとなると、レーガン政権下の1986年に46％から34％に引き下げて以来、約30年ぶりの大型減税が実現する形となるな。
実際に、実施されるとするといつ頃からなの？
今はまだ、基本方針が発表されただけじゃな。
今後、議会と詳細を詰める作業に入るじゃろうから、詳細を含んだ法案内容の公表は6月〜7月頃になるだろうと言われておる。
今後、議会と詳細を詰める作業に入るじゃろうから、詳細を含んだ法案内容の公表は6月〜7月頃になるだろうと言われておる。
今回の基本方針では、『法人』のみが減税対象なのかな？『個人』については減税はないの？
いや、そんなことはないぞ。
個人にかかる最高税率の引き下げ、税率構造の簡素化、などが盛り込まれておるな。
選挙時の公約よりは若干弱くは感じるが、実現すれば、個人の減税でも過去最大規模になる。
個人にかかる最高税率の引き下げ、税率構造の簡素化、などが盛り込まれておるな。
選挙時の公約よりは若干弱くは感じるが、実現すれば、個人の減税でも過去最大規模になる。
トランプ大統領の『大統領令』が裁判所から差し止められたりしてるけど、今回は大丈夫なのかな？
アメリカの場合は、法案については議会に立案・決定の権限があるからの、実現のためにはしっかりと議会と協議し、内容を詰めていくことになるじゃろう。
財源をどうするのかなど、根本的な問題もあるからの
財源をどうするのかなど、根本的な問題もあるからの
マーケットにも大きなインパクトがあるニュースですもんね、今後どうなっていくのか、また教えて下さいね
もう一つの柱とされていた、「法人税の国境調整」は現段階で導入を見送った形となっておる。