【経済産業省】持続化給付金についてわかりやすくまとめたよ！【Part2】

前回の記事→【経済産業省】持続化給付金についてわかりやすくまとめたよ！【Part1】
の続きです。持続化給付金の特例や申請方法をわかりやすくまとめました。

特例についてまとめ！

特例がいろいろあるぞ、少しずつみていこう。まずはさっきの2019年1月から12月までの間に設立した法人に対する特例かの。

創業特例

2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少してい る場合、特例の適用を選択することができるマネ。

平均ってことは、10月から事業収入が、10月：60万、11月：60万、12月：80万だったら平均70万。2020年3月の売り上げが40万以下だったら給付対象になるってことだよね？

うむ。そういうことじゃ、証拠書類として、必要なのがあるから確認しとくといいぞ。

次は注意が必要な、季節性収入特例マネ！

季節性収入特例

季節性収入、シーズンで事業収入が変わるってことかな？

そうじゃ。収入に季節性がある場合など、特定機関の事業収入が年間事業収入の大部分を占める事業者について1と2の条件を満たす場合特例の適用を選択することができるんじゃ。

1と2については下記参照マネ！

適用条件

1. 少なくとも2020年の任意の1か月を含む連続した3か月(対象 期間)の事業収入の合計が、前年同期間の3ヶ月(以下「基準期 間」という)の事業収入の合計と比べて50%以上減少しているこ と。
2. 基準期間の事業収入の合計が、基準期間の属する事業年度の年間 事業収入の50%以上を占めること。ただし、基準期間が複数の事 業年度にまたがる場合は、基準期間の終了月の属する事業年度の 年間事業収入の50%以上を占めること。 ※対象期間の終了月は2020年12月以前とする。

算出方法は似てるけど、3ヶ月の収入の合計と対象月のある連続した3ヶ月を比べるんだね。

そうじゃ。例えば夏に売り上げがグーンと上がっていて、今の季節は50％も差がないところも夏でまだ収入が落ちていたとしたら給付対象になるってことじゃな。

後は合併特例、連結納税特例、罹災特例、法人成り特例(個人事業者から法人化した者)、NPO法人や公益法人等特例があるマネ！

合併特例は事業収入を比較する2つの月の間に合併を行った法人に対する特例。
連結納税特例は連結納税を行っている法人に対する特例。
罹災特例は2018年又は2019年に発行された罹災証明書等を有する法人に対する特例。
法人成り特例は事業収入を比較する2つの月の間に個人事業者から法人化した者に対する特例。
NPO法人や公益法人等特例は特定非営利法人及び公益法人等に対する特例じゃ。
何か気になるものはあるかの、マネべる。

罹災特例について聞きたい！

罹災特例

災害の影響を受けて、本来よりも2019年の事業収入等が下がってい る場合は、2018年又は2019年の罹災証明書等(発行する地域に よって名称が異なるため、同義の書類であれば添付書類として認めら れます。)を提出する場合、対象月の属する事業年度の直前の事業年 度の事業収入に代えて、罹災した前年度の事業収入と比較して、給付 額を算定することができます。確定申告書類は、罹災証明書の前年の ものを提出してください。

と、こんな要件になっていてな、比べる年が違くなるんじゃ。

なるほど。じゃあ2019年の台風の被害を受けて、とかそういう所は事業収入との比較災害を受ける前だから、ちゃんと運営してた頃になるんだね。

そういうことじゃな。必要書類も注意が必要じゃよ。

ここまでみてきたけど、いろいろな特例があったりするからちゃんと活用して行きたいね。

うむ、じゃあ最後に申請方法をみて行こうかの。

申請方法

申請に必要な書類を確認しよう！

申請に必要なのは4つの書類マネ！

①2019年（法人は前事業年度）確定申告書類
②売上減少となった月の売上台帳の写し
③通帳写し
④（個人事業者のみなさま）身分証明書の写し

基本としてはこれが必要じゃな。それにプラスして、特例の適用では他にも必要書類のいる場合があるので注意じゃ。

次は申請手順マネ！

もうサイトはあるの？

うむ。あるぞ！

そうなんだ！じゃあみんな！早速アクセスして見てね！そして最初の疑問のこの給付は何回も続くんじゃなくて計算で出た金額振り込まれるんだね。しっかり事業のために役立ててね！そしてこれからも何か助けになる記事をかけるように頑張るね！

うむ。これからも少しでも多く情報を発信していきたいのぅ。

うん！頑張っていっぱいいろんなこと調べるよ！