東芝主要4部門の分社化が決定。2万人が転籍も

事業再編を目指す東芝の新たな一手が発表された。
次なる一手は、報道されていた通り、主要部門の分社化のようじゃ

鋭いな。
これは、抜本的な改善ではなく、苦肉の策と考えられる。
現在、東芝では、財務悪化の影響から、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新出来る見通しが立たないため、それを回避するための措置から、分社化をするようじゃ

特定建設業にはこんな定義があるマネ〜

元請業者として受注した工事を下請に出す際、その総額が4,000万円以上、建築一式工事の場合は6,000万円以上になる業者

財産的要件として、下記のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
・流動比率が７５％以上であること
・資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること

そうじゃな、そのため、事業主体を変更し、受注制限を回避するのが目的じゃろう。
発表された分社化として、『社会インフラ・エネルギー・半導体メモリを除く電子デバイス・情報システム』の主要4部門じゃ。

そうじゃな、報道では約2万人の異動があると言われておる

そうじゃな、許可が更新されないと、1兆円規模の売上を失うことになりかねないとのことじゃ

東芝は売上TOPの半導体メモリー事業を既に分社化しており、売却を目指しておる。
今後、どのような手を打ち、財務改善をしていくのか、引き続き注目が必要じゃ